中国外務省の華春瑩報道官は8日、定例の記者会見で、南海諸島問題についての中国台湾地域の指導者馬英九氏による発言に対し、「現在の情勢の下、海峡両岸の中国人は全て、国家の領土主権と海洋権益をともに維持する義務がある」と話しました。

　台湾地域指導者の馬英九氏は抗日戦争勝利70周年シンポジウムに参加した際、「『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、日本の『降伏文書』および関連国際法文書に基づき、中国は第2次世界大戦後、南海諸島を取り返した。太平島は『国連海洋法条約』第121条が定める島の要件を完全に満たしている。太平島の島としての存在を否定しようとするいかなる行為も、太平島が島である事実と『国連海洋法条約』による権益を損なうことができない」と話しました。

　これに対して、中国外務省の華報道官は、「中国の南海における主権と関連の権益は長い歴史の間で形成されたもので、十分な国際法上の根拠がある」と指摘しました。（白、小山）