チュニジアのカイドセブシ大統領は4日、テロ襲撃の危機回避とテロリズムの更なる蔓延の防止のため、30日間にわたる非常事態を宣言しました。

　カイドセブシ大統領はテレビ演説の中で、「チュニジアはテロ襲撃の脅威を受けており、国は事実上、"戦争状態"にある。政府はあらゆる必要な措置を講じて対応せざるを得ない状況だ」と述べました。

　チュニジアの法律に基づき、非常事態宣言下では、政府と軍警察の権力が拡大されます。一方、国民集会などの権利が厳格に制限されるようになります。非常事態宣言に先立ち、政府は大量の軍警察を安全確保のために各観光地へ派遣しました。

　先月26日、チュニジアの観光地スースでリゾートホテルが武装勢力の襲撃を受け、イギリス人観光客など38人が犠牲になりました。過激派組織「イスラム国」がこの襲撃事件の犯行声明を出しました。

　今回のテロ襲撃事件により、チュニジアの観光業は大きな打撃を受けています。多くの外国人観光客が予定を前倒しにしてチュニジアを離れたり、予約をキャンセルするなど、5億ドル（約614億円）の経済損失をもたらす見込みだということです。（玉華、高橋敬）国際・交流へ