第10回太平洋同盟サミットが3日、ペルー南部の沿岸都市パラカスで開かれました。会議で採択された「パラカス声明」は、2012年6月に結ばれた太平洋同盟枠組み協定が今月20日から正式に効力を発すると発表しました。これは、ラテンアメリカ地域の経済統合を目指している同組織の一体化プロセスで重要な一歩を踏み出したことになります。

　声明では、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの4カ国は太平洋同盟枠組み協定の基本的原則の下で、地域内の商品やサービス、資本及び人員の流通の活性化を図るため、同地域をさらに一体化した貿易圏にしていくことで合意したということです。声明はさらに、「太平洋同盟枠組み協定の貿易付加協定」と「協力基金開設協定」の作成について、「4カ国が積極的に協議し、進展を遂げた」と強調しています。

　4カ国の大統領は声明の中で、「太平洋同盟は、他の経済統合組織との協力関係を強化し、経済・貿易面での交流拡大の空間を一層開拓していきたい」としています。

　太平洋同盟は2012年6月から発足したもので、2013年に中国がオブザーバーとして参加しています。（洋、Kokusei）