テレビ朝日が15日に発表した安保法制に関するアンケートの結果によりますと、98％近くの日本の憲法学者が、安倍政権の打ち出した安全保障関連法案は憲法9条の精神に反すると回答したということです。

　テレビ朝日はこのほど、『憲法判例百選』の執筆者198人に安保法制に関するアンケートを送り、151人から回答を得ました。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が憲法違反にあたるかどうかの問いについては、回答なしの2人を除く149人が回答し、そのうち127人が「憲法違反にあたる」と答え、「憲法違反の疑いがある」と答えた学者も19人でした。一方、「憲法違反の疑いはない」と答えたのはわずか3人でした。

　今回のアンケートについて、専修大学法学部の内藤光博教授は「安倍政権は憲法の解釈を変更することによって、憲法9条の実質的内容を根本的に変更させた。これは明らかに違憲だ」と指摘しました。学習院大学法科大学院の野坂泰司教授は「集団的自衛権は日本の安全保障にとって欠かせないかどうかと、集団的自衛権の行使が憲法の容認する範囲内のものかどうかは別の話で、同列で論じてはならない」と述べました。

　日本の安保法制に反対する学者は法学の世界に限らず、哲学者や教育学者なども参加する「安全保障関連法案に反対する学者の会」が15日に東京で記者会見を開き、アピールを発表して憲法と平和の理念に違反する安全保障関連法案の廃案を求めました。アピールは、「私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っている」として、歴史への深い反省から「二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」としています。

　発起人としてノーベル物理学賞の受賞者益川敏英氏や日本学術会議の廣渡清吾前会長などが名を連ねるこのアピールには、16日9時までに、3300人を超える各界の学者や研究者が署名しています。（06/16　Lin,小山）国際・交流へ