2日間にわたってドイツ南部バイエルン州で開催されていた先進7ヵ国（G7）首脳会議（サミット）が8日閉幕しました。閉幕に当たり採択された共同声明は、気候変動や自由貿易協定の交渉、テロ対策、ウクライナ情勢などの世界的な問題を幅広く取り上げましたが、実質的な成果は限られています。

　声明は、今世紀中に世界経済の「脱炭素化」を実現するため、2050年までに2010年比で40～70％削減する目標を支持することで合意すると共に、国連気候変動枠組み条約のすべての締約側に温室効果ガス削減の責任を共同で担うよう求めています。

　声明はまた、環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）をめぐる欧州連合（EU）とアメリカの交渉を加速させ、実質的な進展を確保するよう求めると共に、テロ対策ではG7の協力を強める旨の内容が盛り込まれました。

　対ロシア関係について、ドイツのメルケル首相は8日の記者会見で、G7はロシアと協力して世界的な問題を解決すべきだと示唆し、イラン核協議やシリア危機などの問題において、ロシアは「長期的なパートナーだ」と述べました。（ZHL、小山）暮らし・経済へ