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　駐アメリカ中国大使館の崔天凱大使は4日、米CNNのインタビューで、南海問題について、「中国と米国間の問題ではないし、そうなるべきではない。それは、アメリカがこの海域に対して主権を訴える権利を持っていないためだ。中国が南海で展開したすべての事業は、主権の範囲内であり、外の国が懸念する必要はない」と強調しました。

　現状を変えるとの問題について、崔大使は「外の国が長い間で、絶えず現状を変えている。今中国が展開することは一定的なもので現状を回復している。他国が中国を非難する理由はない」と表明した上で、「建設活動の中には、民用目的のが多く、国内外の船舶を支援するためだ。僅かにある軍事施設は防衛するためだ。他国が頻繁に軍用偵察機を同海域に派遣する必要はない。この行為は国連海洋法条約の精神に背く」と指摘しました。

　南海で防空識別圏を設置するかどうかについて、崔大使は「防空識別圏を設置する国は20カ国を超えている。中国は同海域で防空識別圏を設置する権利を持っている。実際に設けるかどうかということは、情勢に対する、わが国の判断によるものだ。もちろん、このことに対して、我々は慎重な態度をとっている」と述べました。（万）