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 国連人権理事会、米国の人権状況を審査

2015-05-12 15:38:42     cri    

 国連人権理事会の普遍的定期的レビュー(UPR)作業部会は11日、米国の人権状況について国別審査を行い、122の国からの代表が米国の人権状況について意見を提出しました。

 各国代表からは、米国の主な人権問題として、法執行者の過度の実力行使や人種・宗教・性別による差別、残酷な刑罰およびグアンタナモ収容所などの問題が挙げられました。

 米国政府の報告によりますと、過去数年間、米国では個人あるいは集団の警察官による不当行為が頻繁に発生しており、これまでの5年間、司法省は335件の警察官による不当行為に対して刑事訴訟を提起し、2015年1月1日までに254人に有罪判決が言い渡されたということです。

 中国代表はその発言において、米国の根が深い人権問題に関心を寄せているとして、アフリカ系や少数民族系の人々への過度の実力行使や情報機関による残酷な刑罰の濫用、国民や外国人のプライバシーへの侵害を止めるよう提言しました。(ミン・イヒョウ 小山)  国際・交流へ

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