香港特別行政区労工・福祉局（労働者、福祉等を管轄）の張建宗局長は12日に、新たに香港にやってきた従業員が香港労働力の重要な補充になると語りました。

　これは香港来港（香港に来る）者サービス基金第3回就任式に出席した際述べたものです。張建宗局長はさらに「最近香港に来た従業員は学歴も技術レベルもこれまでより高くなり、平均年齢は33歳まで下がっているため、香港の労働力不足を補うことができる。そのため、特に来港した人々、特に女性の潜在的労働力を引き出すことは重要な人口政策となる」と話しました。

　また、これら従業員の福祉向上のため、香港滞在の期間を問わず条件さえ満たせば、「低所得従業員家庭手当て」を受けられるといった新しい政策を打ち出しているということです。（閣、kokusei）暮らし・経済へ