製造システムのスマート化および公共サービスのプラットフォームの初期構築を目指し、中国工業情報化省は18日、「2015年モノづくりのスマート化のモデル事業に関する通知」を発表しました。2015年に30以上のモデル事業をスタートさせ、2017年にさらにその実証範囲を拡大し、全国で良い成果を得たモデルを普及させるということです。

　モデル事業の目標として、運営コストの20％の削減、製品開発期間の20％の短縮、生産効率の20％の向上、不具合品（不良品）率の10％の低下、およびエネルギー利用率の4％の向上を掲げています。

　工業情報化省は、石油・ガラス・鉄鋼などのプロセス製造や自動車・電機などの離散型製造およびマネジメントやサービスのスマート化などの面においてモノづくりのスマート化のモデル事業を推進していくとしています。（ZHL、高橋敬）暮らし・経済へ