仙台市で開かれていた第3回国連防災世界会議は18日、2015年以降の国際防災枠組みを採択し、閉幕しました。会議は自然災害にもたらす損失を減らすため、世界各国の投入増加を呼びかけています。

　新たな防災枠組みは、2030年を目標年とし、災害による死亡率や被災者数および経済損失を大幅に削減するといった要素が含まれています。

　統計によると、ここ10年の間、自然災害により70万人あまりが亡くなり、140万人あまりが負傷し、約2300万人が家を失い、経済損失も1.4兆ドルに達しています。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は会議で、経済損失を削減するため、防災への投入を増やすよう各国に呼びかけました。

　一方、中国の李立国民政相は会議に出席し、「中国政府は新たな防災枠組みに明確にされている任務と要求に従って、防災能力をさらに向上させ、貢献していく」と表明しました。（ooeiei、林）国際・交流へ