オバマ米大統領が中国の「反テロ法」にある情報安全に関する内容に懸念を示したことを受けて、中国外務省の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で「立法は中国の内政であり、米国は冷静、客観的にそれを見守り、対処してほしい」と述べた上で、「各国が情報安全に高く関心を寄せると共にその保障に取り組んでいる。これは疑う余地のないことだ」としました。

　華報道官はこの中で「反テロ法の制定は中国の法に基づく施政の重要なステップで、テロリズムの防止と取り締まりの上で必然的な要求だ」として、「この法律の関連する内容は当面の国際的なテロ取締りの情勢と国内のテロ取締り活動の実際の需要に基づき、関連国家の経験や方法を参考にして提案したものだ」と述べました。

　華報道官はさらに「関連議論に参加し、国際的な共通認識に達し、平和で安全、開放的かつ協力的なサイバースペースの秩序を共に築くよう」米国に呼びかけました。（ヒガシ、林）