日本の安倍晋三首相は12日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、自らが進んでいる改革を「戦後以来の大改革」だと標榜しました。

　対中関係に触れ、安倍首相は「日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係だ。昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行って、関係改善に向けた大きな一歩を踏み出した。今後、さまざまなレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていく」と述べました。

　安倍首相は去年9月の施政方針演説で対中関係に言及した際、それまでの話し方を変え、「友好関係」を持ち出しました。

　安倍首相は、また、戦後70周年の節目の今年について、「先の大戦の深い反省と共に、ひたすらに自由で民主的な国を作り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と述べたものの、発表する戦後70周年に関する談話の詳細は明らかにしていません。

　安倍首相は、さらに、憲法改正を全国で突っ込んで討論する考えを表明しました。また、60ぶりの農協改革を断行し、自衛隊行動の範囲を拡大していくとする安保制度の最善化などを「大改革」の内容に盛り込みました。（藍、kokusei）国際・交流へ