アメリカ商務省は21日、中国から米国に輸入されるタイヤについてダンピング（不当廉売）が存在するとの一審の判決を下し、関連企業に対し反ダンピング関税を課すことを決定しました。

　計画によると、アメリカ商務省は今年6月に中国の米国向け輸出タイヤのダンピング事件について最終裁定を下す予定です。このほか、アメリカ国際貿易委員会が今年7月にこれについての最終裁定を下す見込みです。もしこの二つの機構が共にダンピング行為とみなす最終決定を下した場合、アメリカの税関は正式に反ダンピング税を徴収し始めることになります。（HJ　高橋敬）暮らし・経済へ