中国社会科学院アジア太平洋とグローバル戦略研究院、社会科学文献出版社は30日、「アジア太平洋青書：アジア太平洋地区の発展報告（2015）」を発表しました。

　青書によりますと、過去1年、米国のアジア太平洋地域でのリバランス戦略は、"オフショア・バラン.シング"の特徴があり、、アジア同盟体系の構築と拡大によって、リバランス戦略の目標を達成させるとの見方を示しました。中でも、突出しているポイントは、日本の平和憲法改正、いわゆる「正常国家」への追求に対する見直しだということです。

　日本が釣魚島の紛争を挑発した目的について、青書は3つを挙げています。第一に、釣魚島への実際支配から法的支配へ。第二に、釣魚島紛争を口実に「中国脅威論」を煽り、平和憲法の改正を求め、いわゆる「正常国家」になる。第三に、「正常国家」を実現した下で、価値観外交の同盟体系を構築し、中国の平和発展を抑制しながら、未来のアジア枠組みと秩序を主導する、ということです。

　青書では今後、日本における平和憲法改正、いわゆる「正常国家」への追求に対する米国の容認度は、中国の平和発展に対する米国側の認識次第と指摘し、中国の平和発展が、より多くの脅威をもたらしたと認識すれば、日本の「正常国家」戦略への容認度が無限に拡大され、その逆の場合、米国は日本の行為を制限するとの見方を示しています。これについて「米国のリバランス戦略による"オフショア・バランシング"の必然の結果だ」と分析しました。（12/31　Lin,山下） 暮らし・経済へ