国連安全保障理事会で朝鮮の人権問題を正式に議題に取り上げることが決定したことに対し、中国外務省の華春莹報道官は23日北京で、「安保理は人権問題に介入する場ではなく、世界の平和と安定に向けた取り組みに集中すべきだ」との見方を示しました。

　このほど、安保理で朝鮮の人権問題を議題に採用するかについて表決が行われ、賛成11票、反対2票、棄権2票という結果となりました。議題にするかどうかは9票以上の賛成で決まり、常任理事国には拒否権がないため、安保理は朝鮮の人権問題を正式に議題に採用することを決定しました。

　これに対し華報道官は、「安保理は人権問題に介入することに適した場ではなく、世界の平和と安全に真に関わる問題に取り組むことに集中すべきだ。現在、朝鮮半島の情勢は依然として複雑かつ敏感だ。安保理のメンバーおよび関係各方面が朝鮮半島の非核化の推進やその平和と安定の維持という大局を重んじ、情勢の緩和にプラスとなる行動を取り、情勢の緊迫化とエスカレートを招く言行を避けるよう望んでいる」とした上で、さらに「中国は一貫して、人権問題を政治化させ、人権問題を利用して他国に圧力をかけることに反対する」と強調しました。（洋、林）