中国外務省の秦剛報道官は19日の定例記者会見で「アメリカのオバマ大統領が台湾へのオリバー・ハザード・ペリー級フリゲート艦売却を認める法案に署名したことに対し、中国は強い不満を示し、断固として反対する。北京とワシントンでアメリカ側に厳正な申し入れを行い、さらなる対応を取る権利を留保する」と述べました。

　秦報道官は、「台湾問題は中国の核心的利益に関わり、中米関係において最も重要かつ敏感な問題だ。中国はアメリカの台湾への武器売却に断固として反対する。これは一貫して取ってきた明確な断固たる立場だ。関連の法案は中米両国の3つの共同コミュニケ、特に『八・一七コミュニケ』の精神に大きく背くものであり、中国への乱暴な内政干渉だ。これは中国の主権と安全を損ない、現在の両岸関係の平和的発展という趨勢に逆行している」とした上で、さらに「中国はアメリカ側に対し、『一つの中国』という政策と中米の3つの共同コミュニケの原則に則り、台湾との政府間往来と軍事交流および台湾への武器売却を取りやめ、中米関係の大局と両岸関係の平和的発展にプラスとなる行動を取るよう求める」と指摘しました。（洋、小山）