オーストラリアのブリスベンで開かれていた第9回20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が16日、首脳宣言を発表して閉幕しました。宣言は「世界経済成長の促進、生活水準と雇用の改善が依然として最優先課題だ」と強調しています。

　宣言は「一部の主要国は力強い成長をしているが、世界的には回復は鈍く、各地区の経済成長は依然として不均衡であり、必要な雇用を生み出しておらず需要を満たしていない」としています。

　さらに宣言は「G20の首脳は、協力を強化して経済の成長を推進し、持続可能で、バランスのとれた力強い経済成長を実現するためにさらに努力することを約束する。今年のG20では、今後5年以内に全体のGDPを現在よりも2％以上成長させる計画を制定した。首脳たちは、世界的な投資とインフラ投資の不足を解決することが経済成長の促進と雇用の創出、生産力の向上にとって極めて重要だと見ている」としています。

　首脳会議では、首脳たちが公共および民間のインフラ投資を引き上げるための作業計画である「グローバル・インフラストラクチャー・イニシアチブ（GII）」を承認し、政府、民間部門、開発銀行等の間の知識共有のプラットフォームとネットワークの構築に貢献するグローバル・インフラストラクチャー・ハブ（GIH）の創設に同意しました。（玉華、小山）