アジア太平洋経済協力（APEC）事務局が提供したデータによりますと、APEC地域の平均関税率は1989年の17％から2011年の5.7%に下がり、2007年から2011年まで各加盟メンバーが通関手続きと審査批准フローの簡素化を通じ、取引コストを5%削減する目標を達成しました。

　今年のAPEC貿易相会合では、各加盟メンバーがアジア太平洋自由貿易圏の実現を推進するロードマップを制定し、今年から行動に移すことで同意しました。アジア太平洋自由貿易圏の構築に伴い、域内でさらに品質がよく価格が安い商品を買うことができます。

　中国人の海外旅行、留学、ビジネス活動の目的地はほとんどAPEC加盟メンバーに集中しています。ビザや通関の手続きをより簡素化するために、1997年からAPECビジネストラベルカード計画の実施を試みています。現在、APECの21の加盟メンバーが計画に参加し、米国とカナダは暫定参加となっています。このトラベルカードと有効なパスポートを保持していると、発行日より3年間、加盟地域に毎回最長で3ヵ月間滞在することができます。

　このほど開かれたAPEC観光相会合で、各加盟メンバーは2025年までにAPEC加盟メンバーで海外旅行をする人数がのべ8億人に達することを目標としました。

　10月22日、APEC財務相会合で「APEC地域インフラ施設PPP実施ロードマップ」を採択し、地域内の大きなインフラ施設の需要と限られる公共財政資源の間の矛盾を解決するために新しい提案を示し、地域内の民間資本に大きなビジネスチャンスを提供しました。

　PPP（Public-Private Partnership）は「官民パートナーシップ」と呼ばれ、インフラ施設プロジェクトの資金調達モデルです。財務相らは、PPPなどの融資モデルを通じて長期融資と民間資本を集め、現在、アジア太平洋地域において不足するインフラ事業向けの資金にあてるとの考えを示しました。（ヒガシ、林）暮らし・経済へ