日本の共同通信社の報道によりますと、この基金は「中国を侵略した旧日本軍の遺棄した化学兵器による被害者への平和基金」と命名され、具体的な金額は協定に盛り込まれていないものの、中国側は最初に200万元を拠出するのに対し、日本側も安定した救済制度を構築するため、基金への参与を日本企業に呼びかけます。

　これについて、日本側の弁護士は、「民間団体の協力によって日中間の信頼関係を築き、日本政府も被害者支援に乗り出すよう促せれば」と期待を寄せました。

　協定調印に先立ち、双方はハルビンでシンポジウムを開き、そこでは中国を侵略した旧日本軍の遺棄した化学兵器による被害者の情況が紹介されました。

　そのデータによりますと、第2次世界大戦以降に中国大陸部で発見された旧日本軍の遺棄した化学兵器は、10の省や市から毒ガス弾200万発、毒剤100万トン近くにのぼり、およそ2000万人が被害を受けました。毒ガスの影響を受け、多くの被害者は生活能力を失い、手足を奪われ、心臓や脳の機能が衰退する症状が出ているということです。（10/30　Lin、小山）国際・交流へ