23日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は、「中国共産党中央の依法治国（法によって国を治める）を全面的に推進する若干の重要問題の決定」を審議、採択しました。経済学者は、この決定が国内の公平、公正及び透明の市場環境の構築に役立ち、経済の発展と活力増進を推し進めることが出来ると見ています。

　中国国際経済交流センター諮問研究部の王軍副部長は、「依法治国（法によって国を治める）を全面的に推進するという決定は、今後政府と企業、及び権利と市場の境界線を確定し、政府のなすべきことを明らかにしている」と指摘しました。

　清華大学の中国と世界経済研究センターの袁鋼研究員は、「決定は政策決定を行う際に制限を加えるべきだと言っている。たとえ、政府が重大な政策決定を行う時にも法治プセルに基づいてするべきである。問題があった場合、関係者が負うべき責任を追及するべきだ」と述べた上で、「効果的な市場メカニズム発展の基礎は法律と法治にある。四中全会の法によって国を治めるという決定の実施により、経済活動における現存する低効率という問題を正すことができる」と表明しました。（万、KOKUSEI）暮らし・経済へ