朝鮮中央通信が20日発表した論評によりますと、朝鮮半島有事の際、核兵器を使用するという米韓の協議に関する資料がこのほど暴露され、朝鮮に対する核脅威の重要な証拠になっているとして、自衛のための核抑止力を品質と数量において共に高めていく必要があるとしています。

　米国のレオン・パネッタ前国防長官が今月7日に発表した回顧録によりますと、2011年、米国は朝鮮半島有事の際に核兵器を使用することを韓国に正式に知らせたということです。朝鮮中央通信の論評は、これを朝鮮に対する核脅威の重要な証拠と捉えており、「米国からの核脅威の拡大に対して、朝鮮が核抑止力を強めるのは正しいことだ。朝鮮の核開発は自民族を米国の核脅威と侵略から守り、朝鮮半島と北東アジア地域の平和を維持する盾だ」と述べています。

　一方、米ニューズウィークは14日、パネッタ前長官が回顧録で「核兵器の使用」に言及したことに対して、米国内の専門家の批判を掲載し、「公職を務めた高官が公に核兵器の使用を表明することは稀であり、米国官僚の典型的な愚かさだ」と非難すると共に、朝鮮に核開発を行う口実として悪用されることに懸念を示しました。（ZHL、林）　国際・交流へ