中国の李克強首相が主宰する国務院常務会議が24日、北京で開かれ、国内の宅配便市場をさらに開放し、国内外企業間でより公平で秩序がある競争を推し進めていくことが発表されました。

　会議は、全方位の主動的な開放を拡大し、国内外の企業が公平に競争できる商業環境を作ることは、中国が一貫して堅持する重大な政策であるとした上で、「現在、中国の国際宅配便市場はすでに外資の進入が許可され、主要都市の国内市場も部分的に開放した。中国はWTO・世界貿易機関加盟の際に約束した通り、国内の市場をさらに開放させる。国内外の企業が公平な競争を行うことにより、国内企業の経営管理やサービス水準の向上を促していきたい」と指摘しました。

　決定により、宅配便の国内市場は全面的に開放され、条件が揃った外資系の宅配便企業に対しては、業務範囲や経営地域などを確定してから経営許可を与えるということです。（藍、林）暮らし・経済へ