中国国家発展改革委員会の責任者は11日北京で、「中国の独占禁止法の適用は民族企業を保護するためのツールではない。中国の独禁法違反調査について『対象が限定的で公平性に欠ける』という批判はまったく根拠がない」と強調しました。

　最近、中国では独禁法調査の適用が厳格化され、アウディやクアルコム、マイクロソフトなど一部の大手多国籍企業も巻き込まれたため、外界は中国の投資環境が悪化し、外国企業を「追い払う」のではないかと疑念を抱いています。これについて、国家発展改革委員会価格監督検査と独禁局の許昆林局長は同日、「中国の独禁法調査はいずれも法の適正な過程を踏まえ、独占行為自体に着目し、公正で透明性のあるものであり、いかなる市場主体を目当てとしているわけではなく、外資系企業あるいは外国企業を標的にしているわけではない」と述べました。

　許局長はまた、独禁法調査を行う目的は競争を守り、経済運行の効率を高めることにあるとして、「民族企業を保護するためのツールではない」と改めて強調しました。（ZHL、小山）暮らし・経済へ