中国の李克強首相は9日天津で、第8回夏季ダボス・フォーラムに参加する200人あまりの世界の一流多国籍企業の代表取締役、研究機関やメディアなど各界の代表と対話交流を行いました。世界経済フォーラムの創設者であるシュワブ会長が司会を務めました。

　米アルミニウムメーカー最大手のアルコア社のクラウス・クラインフェルト会長兼最高経営責任者（CEO）は李首相に「上半期、中国の経済発展は安定しているが、他の国と同じように厳しい課題に直面している。中国政府はどんな対策を講じるか」と質問しました。

　これを受けて、李首相は「次の段階ではマクロ政策の連続性と安定性を保ち続け、適切にミクロ調整を行う方針だ。活力を刺激し、短所を補完し、実体の強化など短期的にも長期的にも利益となる措置の効果が次第に現れるにつれて、年間の目標実現には自信を持っている」と答えました。

　この1年間、中国が行った改革の進捗状況と次の段階の重点に関する広告代理店大手ピュブリシス・グループのモーリス・レビーCEOの質問に対し李首相は、「この1年間、中国は全面的に改革を推し進め、積極的な進展が見られた。経済体制改革の鍵は政府と市場の関係を良くすることだ。政府機構を簡素化し権限を地方行政部門に委譲することで企業の負担軽減を実現し、公平な環境を作り上げる。小規模企業、サービス業、研究開発機関の減税を通して、各分野における創業・イノベーションを促した。また、構造改革の措置を講じて、構造調整を推し進め、実体経済特に民営経済の発展空間を広げた」と話しました。

　独占禁止法調査が中国における経営環境に影響を与えることを一部外国企業が懸念しているというシュワブ会長が提示した問題に関して、李首相は「中国政府が法律に基づいて実施している独禁調査は透明で公正なものである。独占に反対すると同時に模倣品と粗悪品、知的所有権侵害、商業秘密侵害などの行為を取り締まっている。その目的は公平な競争環境を維持し、市場を開放し、消費者の合法的な権益保護を強化することにある」と話しました。

　移動体通信業界団体のＧＳＭＡ（ＧＳＭ協会）のアン・ブーベロ事務局長、サウジアラビア国営石油会社の会長兼CEO、また世界最大級の経営戦略コンサルティングファームであるボストンコンサルティンググループ（BCG）のリチャード I. レッサー社長兼 CEOはそれぞれ中国の国際的な責任、汚染処理、通貨政策などについて質問しました。李首相は一つ一つ答えた後、参加者たちと交流しました。

　シュワブ会長は最後に、「中国経済の迅速な発展は世界経済の成長を効果的に促した。世界経済フォーラムは中国側と密接な協力を保っていきたい」と述べました。（殷、林）