外務省香港・マカオ・台湾事務局の責任者は29日、新華社の取材に対して、「香港返還後17年の間、中国中央政府は強力な後ろ盾の役割を果たし、香港特別行政区が『香港特別行政区基本法』（以下、『基本法』）の枠組みにおける対外交流と対外協力を支持し、外国勢力による香港の内部事情への干渉に断固として反対している。結果として、中国の国家主権、安全、発展利益が維持され、香港特別行政区の繁栄と安定も維持されている」と明らかにしました。

　この責任者はまた、「香港返還後17年の間、繁栄と安定を保ち、『一国二制度』の実践成功は世界に認められたが、香港の発展と長期利益や『基本法』の規定を無視し、外国勢力と共謀し、香港特別行政区政府の行政に干渉する者もいる。これは、香港の安定と発展を破壊する行為であるだけでなく、中国大陸への侵入や中国大陸転覆の足がかりにしようとする企みでもあり、絶対に許せない行為だ」とし、「香港は中国の特別行政区であり、香港のことは中国の内政だ。外国勢力の干渉行為について、我々は直ちに非難し、厳正なる交渉を行い、相手に香港の事務や中国の内政に対するあらゆる形の干渉を止めるよう促す」と述べました（白昊、小山）暮らし・経済へ