9日に中国遼寧省の大連市で開かれた甲午戦争120周年を記念する「甲午戦争以来の中日関係」学術シンポジウムの「消費税増税後の日本経済」分科会で、経済分野の学者や専門家約30人がこの話題を巡り、熱く討論しました。多くの学者は消費税増税が日本経済に新しい動力を供給した短期的効果を認めたが、長期的効果は楽観視できないという見解を示しました。

　遼寧大学国際関係学院の孫麗教授は、「消費税の上昇は日本の経済を発展させたが、効果は短期的なもので、長期的な経済情勢は依然として不明瞭だ。当面の日本は需要不足の構造改革を推進していく以外、経済の長期的発展は望めない。しかし、構造改革をもとにした経済成長戦略は多方面の歴史的要因と政治的要因に妨げられているため、長期的な経済成長には隠れた危険が存在する」と指摘しました。

分科会で論点を発表する学者

　遼寧大学国際関係学院の鄧英薇副研究員は、「金融危機以来の『量的金融緩和』政策を分析すれば分かるように、金融緩和政策は短期間で著しい効果をもたらし、経済状況を一新させた。これは他国が貨幣政策を立てる際に見習えることだ。しかし同時に、金融緩和政策は国際資本の流動性を低下させるため、慎重に対応すべきだ。また、円安をきっかけに中日両国の民間貿易を推進していくことを薦める」との意見を出しました。

　社会科学研究院経済と政治研究所の倪月菊研究員は、「消費税増税は日本全国の国民を対象にしているが、高収入者と低収入者への影響が異なるため、公平な政策とは言えない。日本政府はこの不公平を解消する目的で低収入者に一定の補助金を提供したため、予期していた財政収入の目標を達成できなくなった。従って、消費税増税が日本経済に短期的な効果を示したとしても、日本の財政と不景気を根本から改善することは難しい。日本経済が困難を乗り越えられるかどうかは、産業の成長が重要な鍵になっている」としました。

　またアベノミクスの経済効果について、多くの学者は、法人税が減税され、民間設備への投資が増加し、株価と物価が上昇し、賃金が上がり、労働力の供給構造が調整されたことから、積極的な短期的効果を認めています。しかし、政策の不安定性、貨幣政策の時効問題、企業利益の減少、少子高齢化現象から、長期的効果は低く評価しています。「デフレが改善されても、経済が回復するとは限らない」との声もありました。（文：怡康） 暮らし・経済へ