国家発展改革委員会は6日「日本の自動車部品メーカー12社に対する反トラスト法（独占禁止法）に基づく違反調査が終了し、処罰を加える」と発表しました。

　委員会によりますと、入札に参加した12の日系企業が結託し、1社は比較的低い価格、他社はそれより高い価格を提示するなどし、順番で落札できるよう価格を設定したということです。

　（ジョウ、高橋敬）暮らし・経済へ