中国国家工商総局が29日に明らかにしたところによりますと、国家工商総局特別案件グループは『反独占法』に基づき、28日に北京、上海、広東、四川など9つの省・直轄市の100人近い法律担当者を組織して、米IT大手、マイクロソフト社の中国大陸にある4つの営業拠点に対し、抜き打ち調査を一斉に実施しました。調査の際、同社の中国人弁護士がその一部始終に立ち会いました。現在、事件は取り調べ中ということです。

　関係筋によりますと、調査対象者には同社の副総裁、高級管理職及びマーケット、経理部門の担当者が含まれています。調査員は同社の一部契約と財務諸表をコピーした他、パソコン、サーバーに保存されている文書やメールなど電子データもコピーし、業務用コンピュータ2台を押収しました。一方、マイクロソフト社は一部の調査対象者が国内や北京におらず、連絡がとれないとして、今回の抜き打ち調査の全項目を遂行することができませんでした。

　2013年6月、国家工商総局はマイクロソフト社が同社のオペレーションシステムWindows及びオフィスソフトのOfficeの関連情報を完全に公開にしていないことにより、兼用性の問題、抱き合わせ販売、文書の認証などの問題をもたらしていることから、中国の『反独占法』に違反しているという摘発があり、取り調べを行いました。

　国家工商総局は、これまでの調査とそれに対するマイクロソフト社側の提出した報告では、同社の容疑が解消されていないとして、本件を立件して取り調べを行うことにしたと発表しました。（Yan、Keiko）暮らし・経済へ