ウクライナ大統領弁公庁のチャレ副主任は9日、政府は東部地域の"テロ分子"とはいかなる交渉もできないとしたうえで、「あらゆる措置を講じて和解を促していたが、相手が相応の反応を示してくれなかった」と話しました。

　これに対し、ロシアのラブロフ外相は「ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナ４ヵ国の外相が2日にベルリンで合意した停戦に関する共通認識では、何の前提条件も設けておらず、民間武装勢力に対する最後通牒や、すべての前提条件を撤回しなければならない」と強調しました。そのうえで、民間武装勢力は交渉の相手であり、むやみに投降を求めるのを止めるようウクライナ政府に呼びかけました。

　一方、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は同日、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談し、東部のスラヴャンスクなどの都市を回復した後の情勢について話し合いました。（07/10　Lin、山下） 国際・交流へ