中国インターネットニュース研究センターは26日、『米国全世界盗聴活動記録』（以下『記録』）を発表し、他国に対する米国の盗聴行為を公表すると共に、「全世界から非難されるべきだ」として、米国に釈明するよう求めました。

　『記録』は、「米国関連機関は長年にわたって携帯アプリケーションを監視し個人データを窃取している。ヤフーやグーグルなどの各国データセンター間の通信ネットワークに侵入し、数億に上るユーザー情報を窃取している」と指摘し、「ドイツのメルケル首相の携帯を十数年も監視したほか、中国の指導者や華為技術（Huawei）を目標に大規模なサイバー攻撃を行った」と暴露しています。

　また『記録』は、「米国が監視しているインターネットの内容は膨大で、標的ユーザーの殆どすべてのインターネット活動を監視できる。米国国家安全局は全世界のモバイルネットワークに接続することにより、毎日世界中から50億にも及ぶ携帯通話の位置情報を収集しているほか、携帯メールを毎日20億通収集している」と明らかにしています。

　なお、各国から広範な盗聴批判を浴びた米国情報機関は、「これはテロ攻撃を食い止めるための目的で行われている」としましたが、それについて『記録』は、「中国は平和発展の道を歩んでいる。米国の盗聴の標的にされる理由はない。米国の盗聴行為はテロ防止の必要以上のものであり、国際法に違反するばかりでなく、人権を侵害し、全世界のネットワークセキュリティを脅かすものとして、全世界から非難されるべきだ」と応えています。

　そして『記録』は、米国が盗聴行為を釈明し直ちに停止するよう求めました。（閣、大野） 暮らし・経済へ