崔大使は、「もし釣魚島が日米安保条約の適用範囲にあるならば、まず法的根拠はまったくない。二国間条約は第三国の領土までをカバーできるのか？これは筋の通らない話だ。次に、アメリカのこのようなやり方は日本に不渡り手形を渡すのと同じもので、日本は好き勝手なことをしてでも、アメリカとしては支援しなければならない。アメリカのこのようなやり方は一体アメリカに利益をもたらしてくれるかどうか、よく考えておく必要があると思う」と述べました。

　崔大使はまた「日米安保条約は冷戦時代にできたものだ。このようなものをもって、21世紀の国際情勢に対応し、21世紀に起きた問題を解決できるとは思えない」と述べました。（ooeiei、kokusei）