欧州を訪問中の習近平国家主席は28日、ドイツのベルリンで演説し、「中国の国防予算は、大国としての国防建設の需要に合致する」と述べました。一方、国家安全と軍事費支出について、中国の一般庶民はどう考えているのでしょうか。

　今年3月、広州社会状況世論調査研究センターは、全国の都市部住民2000人を対象に、電話アンケートを実施しました。

　今回の世論調査は、全国（香港、マカオ、台湾を含まない）23の省の省都と、４つの直轄市が含まれています。言語が原因で、新疆ウィグル自治区、チベット自治区、内蒙古自治区、寧夏ホイ族自治区の省都は含まれていないということです。

　結果では「長期的な観点から、中国は依然として、テロリズムの脅威に直面している」との回答が81％を占め、一方、「存在していない」との回答は14％でした。「何ともいえない」との回答は5％でした。

　中国の国防と軍事支出政策について、「軍事費が少ない」との回答が44％、「多い」が16％、「ちょうどいい」が40％でした。

　また、長期的で複雑な国家安全情勢に直面し、国防実力は経済発展とともに高める必要があるとの認識に対し、賛成が92％、賛成しないがわずか3％でした。（hj　山下）暮らし・経済へ