ジュネーブ駐在の呉海涛中国大使は6日談話を発表し、日本政府が慰安婦などの問題に真剣に対応し、それを適切に処理し、実際の行動で侵略戦争の被害国や国際社会からの信頼を得るよう呼びかけました。

　これは呉大使が6日ジュネーブで開かれた国連人権理事会第25回会議の一般討論で述べたものです。

　呉大使はその際、「来年は世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たる。この戦争は全人類に空前の災いをもたらした。戦争期間中、日本軍国主義は中国など多くの国で大勢の慰安婦や労働者を強制連行し残酷極まりない酷使をした行為は非人道的で、深刻な反人類罪を犯した」と述べました。

　さらに、「日本軍国主義が慰安婦を強制連行した罪に動かぬ証拠があるものの、一部の日本の政治家はその犯行を否認しようとしており、また一部の日本政府の高官は慰安婦問題がねつ造だと詭弁し、慰安婦の証言や関連の政府談話を調査しようと企んでいる。このような被害者の人権と尊厳を無視し、その歴史の罪を否認し覆い隠そうとするやり方は侵略の歴史を覆し、被害者への再度加害である一方、日本軍国主義の侵略を被った各国人民の感情を乱暴に傷つけ、国際の正義と人類の良識への大きな挑発で、『国連憲章』や『世界人権宣言』が示した基本人権や人格の尊厳を踏みにじるものである」と語りました。

　呉大使は「日本政府は国際社会の正義な訴えを正視し、侵略の歴史を正しく認識したうえで深く反省し、被害者と被害国人民の感情を尊重して歴史の真相を覆い隠したり歪曲したりするいかなる企みをもやめなければならない」と求めました。（Lin、Kokusei）