政権発足1年を迎えた同日、朴大統領は大統領府の青瓦台(チョンワデ)で、「大統領直属の統一準備委員会を発足させ、体系的、建設的に統一の在り方を模索する」としました。
新たに発表した「統一準備委員会」について、韓国の与党と野党の反応は様々です。与党のセヌリ党の報道官は「朴大統領は、政府が半島統一事業を推進するために実施する、マクロ計画の基本的な方向を示し、国民に新しい活力と自信を注いだ」と評価しました。
最大野党の民主党は「『統一準備委員会』は、大統領直属の機関になるべきではない。統一問題は民族の命運にかかわるもので、国民の意思を反映すべきだ。政府だけでなく、与党と野党、市民社会、各界の人々が参加する機関になる必要がある」との見方を示しました。(Yin、山下) 国際・交流へ
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