第二次世界大戦は来年で終戦70周年を迎えます。最近アジアでは第二次世界大戦関連文化財の世界記憶遺産登録を目指す申請ラッシュが起きています。

　中国江蘇省の南京市はこのほど、「南京大虐殺史」の関連資料をユネスコの「世界記憶遺産」に3回目の登録申請をすると発表しました。南京市はこれに向けて、11日、中華民国時代の南京市政府が残した一連の資料を公開しました。これらの資料は1937年～47年に作成されたもので、全部で183巻からなっており、中国を侵略した日本軍が南京で行った大虐殺の惨状と占領中に起こしたおびただしい犯罪行為を記録しています。

　今回公開された資料は幅広い内容をカバーしており、関連人物には中華民国の政府要員、専門家、学者、一般市民、南京在住の外国人および大虐殺に関与した日本軍の侵略者などが含まれています。中には、一部しか伝わっていない原始資料も多いということです。

　南京市のほか、中韓両国は韓国、中国、東南アジア各国にある日本軍の慰安所を世界記憶遺産に登録申請する計画も進めています。中国外務省の洪磊報道官はこれについて、「慰安婦の強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦期間中に起こした由々しい人道に対する罪で、中国は韓国を含むアジアの被害国と共に、日本に対し、歴史認識を正した上で、それを深く反省していくよう促していきたい」と話しています。

　しかし、歴史の真相を復元し、正義を守っていく中韓の行動とは裏腹に、日本による関連の申請は動機が不純だと外部から批判されています。鹿児島県南九州市が今月、ユネスコに申請書を提出し、同市の「知覧特攻平和会館」が収蔵している「神風特別攻撃隊」隊員の遺書や書簡などを「世界記憶遺産」に登録申請しました。

　これに対しては、いわゆる「神風特攻隊」の世界記憶遺産申請は、日本軍国主義による侵略の歴史を美化しようとするもので、その本質は世界の反ファシズム戦争の成果と戦後の国際秩序に対する挑戦だとする見方もあります。

　中国現代国際関係研究院日本研究所の王珊副所長は、「日本のこのやり方は、物事の是非を曖昧にし、歴史を美化しようとするものだ。神風特攻隊の申請は世界記憶遺産に対する冒涜だ」と指摘した上で、「国際社会から見れば、日本のこうした行動の目的は明らかだ。国際社会も東アジアにある被害国および第二次世界大戦に参加した反ファシズム勢力も、日本のこうした動きに応じることはないだろう」と述べています。（Yan、大野）暮らし・経済へ