中国中央政府、香港のフィリピン制裁措置を支持

2014-01-30 15:00:31 cri

　中国の香港特別行政区の梁振英行政長官は29日、「マニラの人質事件をめぐるフィリピン政府との交渉期限が過ぎたが、フィリピン側は遺族と負傷者が提出した謝罪を含めた要求を満足させていない。香港特別行政区政府と家族は、フィリピン側の対応を受け入れられない。行政区政府は第1段階の制裁措置を実施する」と発表しました。梁行政長官は「フィリピンの外交・公用パスポートの所有者を対象とする14日間のノービザを2月5日から一時停止する措置などがある」と説明しています。

　中国外務省の華春瑩報道官は同日、「中央政府は香港特別行政区による人質事件の適切な後処理を支持する。フィリピン側はできるだけ早く問題を解決するべきだ。この事件は香港同胞を含めた中国国民の感情にも影響を及ぼす。フィリピン側は被害者と家族の懸念を直視し、誠意を持って問題を解決しなければならない」と示しました。