イスラム武装勢力タリバンが17日夜、アフガニスタンの首都、カブールでテロ襲撃事件を起こし、21人が死亡しました。死亡者の中には国連の職員なども含まれているということです。このテロ事件に対し、北大西洋条約機構（NATO）とアメリカが強く非難しています。

　NATOのラスムセン事務総長は18日に発表した声明で、カブールで起きたテロ事件を強く非難しました。声明の中で、ラスムセン事務総長は被害者の家族や友人に哀悼の意を表したうえで、「このような無差別テロと破壊行動に正義はない。NATOはアフガニスタンに駐在している国連の支援団体や他の国際組織を支援する」と述べました。

　米ホワイトハウスと米国務省も18日、それぞれ声明を出しました。タリバンによるテロ事件を非難したうえで、タリバンに対し、武器を捨てアフガニスタン政府と対話するよう求めました。

　米ホワイトハウスは声明の中で、「テロ事件で米国の職員を含む多くの一般人が命を落とした。彼らは日々、アフガニスタンの人々が未来を築くための手助けをしてきた。いかなる理由であろうと、今回のテロ事件を弁解することはできない」と非難しました。また、タリバンが武器を捨て、アフガニスタン政府と対話をすることを求め、対話は平和的手段で衝突を解決する最も有効な方法だと指摘しました。（劉叡、山下）国際・交流へ