米下院は15日に採択した2014財政年度歳出法案で、旧日本軍の「慰安婦」問題を盛り込み、日本政府に歴史的責任を担うよう働きかけることをオバマ政権に促しました。

　米下院は15日、359票対67票で、総額1兆ドル規模の歳出法案を可決しました。法案には2007年に下院が採択した慰安婦決議案（第121号）の順守が盛り込まれていて、この決議で提起された問題を日本政府が解決するよう、国務長官に働きかけを求めました。

　この決議には法的な強制力はありませんが、日本政府は「明確かつ正確な形」で、旧日本軍が第2次世界大戦期間中にアジア諸国の大勢の女性を強制的に性奴隷にしたことを正式に認めるとともに謝罪し、「歴史的責任」を担うべきだとしています。（ZHL、丹羽） 国際・交流へ