中国人民大学東アジア研究センターの黄大慧センター長はこのほど、「カイロ宣言」などの国際法で確立した戦後の国際秩序は今、日本からの厳しい挑戦にさらされており、国際社会は「カイロ宣言」など国際協定への認識を深め、しっかりとした遵守を確保していかなければならないことを指摘しました。

　黄氏は「2012年9月、日本政府は釣魚島のいわゆる地権者と土地売買契約を結び、釣魚島に対していわゆる国有化を行った。このやり方は中国の国家領土と主権を著しく侵害しただけでなく、第二次世界大戦の反ファシズム勝利成果と戦後の国際秩序に対する公然とした挑発でもある」と述べています。

　さらに、「『カイロ宣言』などの国際文書は早くから、日本は中国から窃取した中国東北、台湾、澎湖諸島などの中国領土を返還しなければならないと明確にした。中国の釣魚島は台湾の管轄下にあり、言うまでもなく中国の領土範囲内に含まれている。しかし、日本側は『カイロ宣言』など国際公文書の法的効力を疑い、それを受け入れようとはしなかった」と指摘しています。

　なお、安倍晋三首相が「憲法改正」プロセスを積極的に推し進めている動きに対し、黄氏は「1946年、日本がいわゆる『平和憲法』と称される『日本国憲法』を制定した。新憲法の平和主義原則は、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』など国際公文書の原則と精神を表している。日本国憲法がいざ改正となれば、『戦争の放棄』の条項が消され、日本は直ちに再武装の歩みを加速し、『集団的自衛権』を積極的に行使していくだろう。また、安倍首相は憲法改正のプロセスを推し進めていると同時に、歴史問題での不適切な発言も目立っている。もし日本の軍国主義が再燃すれば、言うまでもなく、『カイロ宣言』などで確立した戦後の国際秩序は、かつてない課題に直面するだろう」と話しています。

　さらに、「日本の右翼勢力が台頭して、戦後の国際平和秩序に挑戦しようと思っている中、『カイロ宣言』及び第二次世界大戦の勝利の果実を守るため、中米英は『カイロ宣言』など国際条約の制定者として、国際社会での、これらの公文書に対する認識を高め、条項がしっかりと遵守されていくよう国際的な協力を強めなければならない」と述べています。（Yan、山下）