このセンターは、弁護士、医学専門家、法律専門家など60人からなる専門家グループをもち、無料で依頼者に医療カウンセリングと和解に必要なサービスを提供します。これら専門家とセンターの運営費は病院や患者とは一切かかわりがなく、しかもセンターはいかなる行政機関にも属していません。

　このセンター医薬法律部の張文生主任は「センターによる紛争解決にはいかなる料金をも求めない。また、人民代表大会の代表と政治協商会議の委員からなるボランティアグループがこのセンターの活動の公平さ、公正さとその公開状況を監督する」と紹介しました。（Yin）暮らし・経済へ