「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（以下「決定」）が発表されたやいなや、夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産が認められるという「一人っ子政策」に関する緩和政策が高く注目されています。これを受け、17日、北京市人口・計画出産委員会筋は、北京市は数年前から政策実施に向けての事前検証や調査研究に着手しており、来年の法改定の枠組みに組み入れることを待っていることを明らかにしました。

　同委員会の責任者は、「『決定』の発表を受け、北京市は関連政策と措置を積極的に実施していく方針だ。ただし、その実施には、北京市人口・計画出産条例の改定を必要とする。法の改定が終わった後、初めて実施が可能になる。近年、北京市人口・計画出産委員会は政策緩和に向けての事前検証や調査研究に取り組んでおり、北京市の人口総数と構造、生育の現状や人口変動のすう勢の把握に努めてきた。すべての準備作業はすでに整っており、来年以降の法改定さえ終えれば、ただちに実施に移る」と明らかにしました。（Yan） 暮らし・経済へ