米国務省は9日、エジプトに対する大型兵器の供与や財政援助を停止したと発表しました。自由で公正な選挙を通じ、民主的に選出された政府が樹立されるまで、新たな方針を維持する、としています。

　これに対して、エジプト外務省の報道官は現地時間10日、「この決定は内容、タイミングともに間違っている」と非難しました。報道官は「エジプトは外からの圧力に屈することはなく、引き続き、ロードマップで定められた民主化の道をたどる」と述べました。

　一方、ケリー米国務長官は10日、「軍事援助を凍結するのは、エジプトとの関係をストップすることを意味しない。米国の立場を暫定政府が理解できると信じているが、まず、成果を挙げることだ」と述べました。（ooeiei、山下）国際・交流へ