5日のアジア太平洋経済協力（APEC）の非公式朝食会において、日本の岸田文雄外相が海上安全保障問題に触れましたが、6日、中国外務省の秦剛報道官は、この件について記者から中国側の見解を問われた際、「中国の李保東外務次官はその場ですでに表明しているが、アジア太平洋経済協力は経済貿易協力に関するものであり、これまで政治や相違のある敏感な課題を持ち込まないとの方針を堅持してきた。個別の国が政治目的から煽り立てることは、方針に反するものであり、その目的は到底達成できない」と述べました。

　また、「本エリアにおける自由かつ安全な航行は長年保たれている。中国政府は海上における各国の安全保障を一貫して支持し、それに関する協力にも積極的に参与していることは周知の通りである。海上安全保障を問題視することは、自由かつ安全な航行に向けた真の努力にとってマイナスである」と主張しました。（閣、吉野）