中国商務省のデータによりますと、2012年に中国は世界の21カ国から77件の貿易救済措置関連の調査を受け、うち7割は途上国に係わり、この数字はさらに増える傾向があります。

　プライスウォーターハウスクーパースの関係者は「経済不況の時期、途上国や新興国ではいずれも輸入制限や輸出奨励という保護貿易主義的な政策を講じた」と述べています。

　これについて専門家は、「製造業が人力コストの低い国への転換を急ぎ保護貿易主義が台頭する現在、中国企業は、パターンの転換を速め、より高い付加価値産業への移転を図り、差異化戦略の実施における競争レベルを高めていくべきだ。また、関連意識を変えて、貿易救済措置関連の調査に積極的に対応すると同時に、包囲突破策を見出していくようにしなくてはならない」と提案しました。 （ＨＪ）　暮らし・経済へ