中日韓自由貿易協定（FTA）に関する第2回交渉が2日終了しました。

　今回交渉の冒頭で日本側は、10年以内に関税撤廃を行う品目、つまり貿易額ペースの自由化率を90%以上にすることを主張しましたが、中韓両国の代表はこれに反対しました。

　関税の削減について、中国社会科学院の経済専門家の瀋銘輝氏は「FTAとTPP（環太平洋パートナーシップ）協定、RCEP(地域の全面的な経済パートナーシップ)協定に関する交渉のいずれにも参加している日本は、バランスの調整を図る戦略をとり、率先して自らの主張を表明した」と述べました。

　一方、日本メディアによりますと、「日本は中国と韓国からの輸入品の3割の品目に対して税金を徴収しているが、中国は日本商品の7割、韓国は日本商品の5～6割にそれぞれ税金を課している。これは日本側が、これまで中日韓3国と調印した協定に書かれた自由化率を85%から90%に引き上げようとした原因となっている」としています。

　復旦大学日本研究センターの馮偉則研究員は、「日本は、このFTA交渉の締結が政治的影響を受けない中韓自由貿易協定の締結に遅れをとることを期待していないので、今速まりつつある中韓自由貿易協定に関する交渉は、今回のFTA協定に関する交渉のテンポを速める役割を果たすだろう」と見方を表明しました。（万）国際・交流へ