中米両国がエネルギーと環境面の協力を図る「グリーン協力パートナー計画」に、両国から合わせて6組の新パートナーが11日加入し、米国国務院で調印式を行いました。

　新たな協力パートナーには北京大学、同済大学、ニューヨーク工科大学、コカコーラ、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（米国最大の環境CSO）など中米両国12社の企業と民間機構が含まれています。

　楊潔チ国務委員が調印式で、「中米両国は、気候変動やエネルギー、環境などの分野において多くの共通の課題に直面しており、幅広い共同利益と協力の基盤を持っている。中米グリーン協力パートナー計画はこれらの分野における両国の協力によいプラットフォームを提供している」と述べました。

　グリーン協力パートナー計画は、エネルギーと環境における中米間の10年間協力の枠組みの下で設立されたもので、両国の地方政府と機構が具体的に実施し、協力を行うプラットフォームです。この計画は、両国の各級地方政府、企業、学術、研究、管理、養成機構、及びそのほかの機構が自主的にパートナー関係を結び、それぞれ特徴的かつ革新的なプロジェクトを基に技術協力行うことを奨励しています。（Katsu、NM）