第5回海峡フォーラムが16日福建省アモイで開催されました。中国共産党中央、国務院台湾弁公室の張志軍主任はフォーラムの席上、両岸交流協力を促進するための31の新しい政策措置のうち6つを発表しました。

　第一は、遼寧省、安徽省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、貴州省、雲南省、陕西省など11省の公安局の出入国管理局は、各省に住んでいる台湾住民に、5年間有効の台湾居民来往大陸通行証（略称：台胞証。台湾住民が観光、商用、親族訪問などで大陸を訪問する際に必要となる証明書のこと）の更新や申請の手続きを行うこと。

　第二は、人力資源と社会保障部は大陸の高校を卒業した台湾住民に10種類（項目）の専門技術者資格試験を開放すること。

　第三は、両岸当事者の合法的権益を守るため、最高人民法院は台湾地区の仲裁委員会が提出する民事仲裁書の認可と実行に司法説明の権利を持つこと。

　第四は、山東省曲阜市孔庙、山東省泰安市泰山、湖北省武漢市辛亥革命の革命遺跡など11カ所を海峡両岸の交流基地にすること。

　第五は、中国美術館、河南文化同好会、浙江省文化芸術交流促進会など10カ所が海峡両岸文化交流基地にすること。

　第六は、国家新聞出版ラジオ・映画・テレビ総局は両岸の出版業界の交流協力を促進するため、福建省に国家海峡版権貿易センターと海峡国家デジタル出版産業基地を設立することを合意したこと。

　以上の6つです。（取材：馬ゲツ）