朝鮮祖国平和統一委員会は6日、「『南北共同宣言』の調印記念日である6月15日を迎えるにあたり、開城（ケソン）工業団地の正常化と金剛山（クムガンサン）観光の再開、離散家族の再会事業などをめぐって南北の政府間会談を行うことを提案しました。これを受けて韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は提案を受け入れる考えを示しました。

　これに対し中国中央共産党学校国際戦略研究所の朝鮮半島問題専門家・張璉瑰氏は、「朝鮮が核兵器を放棄しない前提の下で南北政府間会談の再開を提案する目的は、外交窮地から抜け出すためであり、迂回の外交戦術だ。開城工業団地の再開交渉は実質的な進展は得られず、楽観視出来ない」と語りました。

　さらに張氏は、「朝鮮は最近、核兵器を放棄しない前提の下で関連諸国との関係改善を図り、中国に特使を派遣した。しかし核保有の道を堅持するため、朝鮮特使の中国訪問は予定通りの効果をあげなかった。そのため遠回りな戦術を取り、韓国との関係改善を図り外交窮地から抜け出そうとしている。しかし、これは開城工業団地の再開に実質的な進展とならないだろう。開城工業団地が閉鎖された時、団地内の従業員はすでに解雇されており再開の可能性は高くない」と述べました。

　さらに張研究員は「今年に入ってから、朝鮮は核実験やミサイル発射を頻繁に行い、半島の情勢を緊迫化させた。今回、韓国側に南北政府間会談の提案をしても、今後の南北関係は依然と対立状態にある。これは一種のフレキシビリティな競争であり、今後も互いに譲らず膠着状態が続くだろう」との見方を示しました。（06／07　Lin、吉野）　国際・交流へ