このほど、日本右翼政治家は歴史問題において何度も後退した態度を表現しました。先月、安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」という発言は日本メディアからの強く反発を受けた後、12日、自民党の高市早苗政調会長は「村山談話」に疑問を投げかけ、日本維新の会の共同代表・橋下徹大阪市長は第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題について、「必要だった」などと発言しました。これに対し、アナリストは「日本右翼政治家の歴史問題における後退はその政治的目的を実現するためだ」と指摘しました。

　中国社会科学院日本所の高洪副所長は記者会見で「日本右翼勢力が時計の針を戻すような態度や認識が後退しすぎると、中国や韓国など侵略を受けた国を刺激し、隣国との外交環境を更に悪化させると同時に、その同盟国である米国の警戒感を引き起こし、日本の政治家の計画も空振りに終わるだろう」と述べました。

　高副所長は「右翼勢力が日米同盟に頼り、米国の保護の下で強国、軍事路線を歩むとしても、歴史問題への態度や認識が後退しすぎれば、米国を刺激することになる。更に、その軍備拡大の矛先は中国と韓国に向かうだけでなく、米国にも向かうとすれば、米国側の警戒感を引き起こすことになる。このほか、日本国民を含む世界各国の正義、平和、進歩を期待する政治的な力に批判されるだろう」と指摘しました。（hj　山下）