パレスチナ自治政府のアッバス議長が7日、ヨルダン川西岸のラマラで、訪問中のケリー米国務長官と会談しました。

　アッバス議長は会談で、「イスラエルが境界問題に関する交渉の枠組みを拒否し、占領したパレスチナの土地、特に東エルサレム地域でのユダヤ人住宅建設を止めなければ、停滞する中東和平交渉の再開に有利ではない」という考えを表明しました。

　ケリー国務長官は「もし、パレスチナが平和交渉に戻れば、イスラエルは代行徴収している税金をパレスチナ政府に返還し、同政府が実際に支配する地域を拡大させることなど、平和交渉にプラスとなる措置を実施する」と表明しました。

　しかし、アッバス議長は「入植地の建設停止と、拘束されているパレスチナ人の解放は、和平交渉に戻る条件である」と改めて強調しました。（万、山下）国際・交流へ